「チェルノブイリから30年〜原発事故被災者を支えて〜」を開催しました

 10月13日(木)、グリーンコープ本部会議室にて、長年にわたりチェルノブイリ原発事故で被災した人々に寄り添い、支援活動を行ってこられたNPO法人チェルノブイリ医療支援ネットワーク理事長の寺嶋悠さんを講師に迎え、「チェルノブイリから30年〜原発事故被災者を支えて〜」と題した学習会を開催。単協理事約40名が参加しました。

 


 1986年4月26日に発生したチェルノブイリ原発事故は、数百万人の住民が被ばくした原発史上最悪の事故と言われている。爆発した原子炉は放射能の放出を防ぐためすぐにコンクリートの石棺に覆われたが、年月の経過と共に石棺の老朽化が進み、放射能の漏れ出しを防ぐために、新たなシェルターの建設が進められている。このシェルターは100年もつといわれているが、その中にある放射性廃棄物の処分の計画はなく、とりあえず石棺の倒壊を防ぐために覆いを作っているという状況。
 放射能の体への影響について、子どもの甲状腺がんが被ばくと関係があると、事故後10年経ってWHOが発表した。子どもの甲状腺がんは、早期発見が大切だが、子どもの甲状腺は小さく触診では分かりづらい。手術によってその後の心のケアが必要になることもある。放射能の影響について参考にされるのが、原爆が投下された長崎と広島。被ばく後、何十年も経って病気が発症したケースもある。事故から30年目のチェルノブイリ原発事故においては今後もどのような病気がでてくるのかわからないのが現状。東京電力福島第一原発事故からまだ5年しか経過していない福島においては、本当に健診が必要なのはこれからであり、注意深く見ていく必要がある。
チェルノブイリで甲状腺がんが増えた200km圏を九州に当てはめると、川内原発と玄海原発のどちらか一方で事故が起こった場合においても、放射能の拡散は九州全体に広がり、私たちは九州に住むことができなくなる。グリーンコープの市民電力事業の仕組みはとても素晴らしいと思う。原発に頼らない選択肢もあるのだ、ということを具体的に進めていくグリーンコープの活動を応援したい。

 

【質疑応答】
Q.福島の現状があまり表に出てきませんが、何か情報や伝えたいことなどあれば教えていただけますか。

A.チェルノブイリにおいては、子どもの甲状腺がんが被ばくと関係あるということを、事故から10年経ってようやくWHOが発表しました。だから、福島の事故から5年経って影響が出ていない、と断言するには、まだあまりにも短期間だと思います。本当に検診が必要なのはこれからだ、と島根大学の甲状腺専門医である野宗先生は言われています。

 

Q.今、チェルノブイリ周辺ではもう人は住めないのですか。

A.原則として30km圏内は許可なしには立ち入ることができませんが、自国の内戦などから逃れてきたり、移転したけれど戻ってきて住んでいる方は何家族かおられるので、公的な移動販売車が来たり、医療の検診などは行われています。一方で、事故でチェルノブイリを追われた方に対する社会保障は日本より手厚く、きちんとしたマンションや一戸建ての家を用意するなど、福島の事故から5年経ってもまだ多くの方が仮設住宅での生活をされている日本とは大きな差があります。

 

Q.グリーンコープでは、原発とは共存できないということを明確にしながら、自分たちの電気を作り、私たちなりのきちんとした意志を持って生活ができるようにしていこうとしているのですが、寺嶋さんから私たちグリーンコープへのご意見や思いを聞かせていただきたいです。

A.市民電力の仕組みはとても素晴らしいことだと思います。原発以外の選択肢があるということを具体的に示すことで、多くの方が影響を受けられると思います。グリーンコープの組合員の方々は、チェルノブイリ原発事故についても関心が高く、取り組むテーマの1つとしてくださっていることも私たちの大きな支えになっています。グリーンコープは組合員に対してだけではなく、組合員でない方への影響力も持ちうると思いますので、どんどん先進的なことを九州の地から力強く進めていくのを私も応援させていただければと思います。






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